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Master of Public Policy, MPP

公共政策のプロフェッショナルを育成するガバナンス研究科

【専门职大学院ガバナンス研究科】研究科长あいさつ

自らの足元から共に创る社会へ、ともに探求する场として

~ガバナンス研究科设立20年を経て、次へ~

専门职大学院                  ガバナンス研究科長 湯淺 墾道 専门职大学院                   ガバナンス研究科長 湯淺 墾道

 

ガバナンス研究科は、2004年4月に設立され、2007年度から専門職学位課程(専门职大学院)に移行しました。
当时の社会情势をふりかえってみると、ガバナンス研究科设立前后は、日本の行政?政治?経済の大きな変动期にあったことがうかがわれます。
2001年には縦割り行政による弊害をなくし、内阁机能の强化、行政事务?事业効率化などを目的として中央省庁再编が行われました。また2000年には地方分権一括法が施行され、国から地方公共団体又は都道府県から市町村への事务?権限の移行が行われました。一方で経済においては、1997年以降に金融危机を迎え、大手金融机関の破绽が相次ぎました。アメリカでは2001年にエンロン事件、2002年にワールドコム事件という巨额な粉饰决算事件が発生し、世界的にコーポレート?ガバナンスの强化が叫ばれるようになりました。
このような情势を背景として、さまざまな课题の解决を「ガバメント(政府?自治体)」だけの责任とするのではなく、さまざまな当事者?関係者が协働しながら目的を达成して社会を长期的に维持?発展させていくためのしくみを探求する场として、ガバナンス研究科が设立されたのです。
それから20年以上が経过し、ガバナンスの概念自体も多様化しています。しかし依然として、あらゆる领域でガバナンスの确立や强化が求められています。「ガバナンス」というキーワードが登场するニュースに接しない日はない、といっても过言ではありません。このことは、社会を长期的に维持?発展していくためのしくみとしてのガバナンスを探求する必要性を示しているといえるでしょう。
现在、ガバナンス研究科の修了生は1000人をこえており、自治体の职员や首长として、地方议会の议员や国会议员として、民间公司の一员として、あるいは狈笔翱や地域社会のメンバーとして、多くの修了生が地域社会や経済の「ガバナンス」にかかわっています。
またガバナンス研究科では、外国人留学生コース(現?International Public Policy Course、イングリッシュ?トラック)を開設し、アジアを中心とした各国の公務員や関連組織職員を受け入れてきました。修了生は現在、各国で幹部公務員として活躍しています。
ガバナンス研究科は、ガバナンスを担う多様な人たちが、现代社会の课题解决や社会の运営に関する新しい枠组み创造に向けて、ともに学び、研究する场です。皆さまをこのユニークな「ガバナンスの探求の场」である本研究科にお迎えし、现代社会が抱える复雑な课题解决にプロフェッショナルとして取り组み、皆さまにより良い未来づくりに贡献する「ガバナンス?ファミリー」の一员となっていただければと愿っています。
 

&苍产蝉辫;歴代研究科长

 市川 宏雄 2004年4月1日词2018年3月31日

 源 由理子 2018年4月1日词2020年3月31日

 長畑    誠  2020年4月1日词2026年3月31日