黑料社区

Go Forward

国际日本学部

国际日本学実践科目の履修生がユーソナー株式会社を访问しました

2025年11月18日
明治大学 国际日本学部

2025年度秋学期の「国际日本学実践科目顿」では、日本の资本主义、公司経営の特徴を浮かび上がらせるプロジェクト型の学习を进めています。そのため都内に所在する公司本社を访问しレクチャーを受ける学外実习を5回、设けることにしました。
履修生は事前に各社の経営戦略やその実现状况について学习を重ね、それぞれの视点から质问を行えるようにしています。その1回目は10月21日午前、访问したユーソナー株式会社(新宿区西新宿)でした。

ユーソナーは、1990年に设立されたデータベース?マーケティングの支援事业を行う、従业员数310人の公司です。日本政策投资银行、ゼンリン、叁井物产公司投资などから出资を得て事业を拡大させ、访问の直前、さる10月17日、东京証券取引所のグロース市场に上场を果たしました。
同社は、自社保有のデータで国内最大级の法人公司データベースを构筑し、様々な公司の営业活动の始まりからクロージングまで各フェーズにおける公司の课题を解决するツールを提供しています。同社と契约しているのは年间约1千社で、各业界のトップ公司が名を连ね、顿齿化に取り组む官公庁にも及んでいます。

同社の法人企業データベースは、「LBC」(Linkage Business Code)と呼ばれるもので、上場企業の有価証券報告書を筆頭に法人ナンバー、登記法人情報、企業の事業所や店舗、支店、工場の情報、医療法人、学校法人、宗教法人、社団や財団、官公庁、地方自治体などの情報まであまねく網羅するものです。

その尝叠颁では、年间2千万もの项目についてメンテナンスが行われており、それを辞书として、公司において散在する顾客データやリードデータをクレンジング、名寄せしていきます。それによって「顾客と市场の可视化」と「顾客データメンテナンス」が同时に実现され、公司が営业活动を行う上で重点的にアプローチすべき公司群が明确に把握できるメリットが生まれてきます。それによって公司の市场戦略が明确化され、「脉のある公司」の発掘にもつながるというものです。そのために、プランソナー、ガイドソナー(ブラウザツール)、mソナー(モバイルアプリ)などを用意しています。

当日は、サポート本部総务人事グループ水田早纪さん、坂本かりんさんより事业の概要のご説明とともに、オフィス内の见学もお许しいただきました。各职场は映画作品などをモチーフにしたテーマパーク型の游び心のあるものでした。出社して楽しめる职场の雰囲気が、若い社员のモチベーションやエンゲージメントにつながっていると感じました。会长、社长ら経営干部すら个室を持たないオープンで自由度の高い使い方ができる职场に、参加した学生はその様子を兴味深く见入っていました。

ユーソナーは、福利厚生?人事制度面でも様々な工夫を行っていて、例えば社员に「时间の余裕」を感じてもらう自由シフト制と一日の所定労働时间を7时间に変更したことや、「お金の余裕」を感じてもらうランチの无料化、技术书はじめ书籍代の购入补助、借り上げ社宅制度、「心の余裕」を感じてもらう心身の健康(面谈、カウンセリングの実施、予防接种全额负担など)にも取り组んでいるとのことでした。

学生からは、「访问前の段阶では実际にどのような事业なのかイメージがつかなかったが、実际に社员の方から説明を闻き、またオフィスを见学することで、今日の公司における働き方や法人データ活用による社会课题の解决について理解が深まった」「特徴的なデザインのオフィスがある种の商材としてクライアントに强い印象を残し契约につながることが実感できた」「データベース事业の基本として、新鲜さ、深さ、幅広さの叁要素が重要であり、得意な分野に集中して他社を排除することなく竞争しない非竞の経営戦略に惊いた」「経営ビジョンに『みんなが亲孝行できる会社』を掲げ、人的资本を重视する姿势に感铭した」などの感想があがっていました。

访问翌週の授业では振り返りを行い、学生が改めて质问したいことなどをまとめ同社にお送りしたところ、丁寧に対応いただきました。そのなかのひとつ、新たな分野での事业の可能性について、以下のようなお答えがありました。

「今回は法人データベースを中心に説明しましたが、不动产や商品のデータベースへと対象を広げていく构想があります。またアイデアとしては、経済安全保障分野での取引リスクへの贡献や、防灾分野で贡献できるサービスも考えられます。沿岸部での津波被害はじめ、灾害ハザードマップを発表している自治体が数多くあります。そのエリア内に拠点がある公司が特定できますので、被害に応じてどの程度の被灾リスクがある公司かが分かる、といったものです」
こうした事业の展开は、わが国の成长戦略や経済安全保障、公司の事业継続计画(叠颁笔)策定などを见据えたものであり、注目していく必要があるでしょう。
                    
国际日本学部兼任講師 井上 洋