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情报化ビジョン详细

背景と位置づけ

 大学において教育、研究、各种业务を実施するうえで、コンピュータ、情报端末、通信ネットワーク抜きに进めることはできなくなっている。本学では、1990年代に各种情报システムの整备に着手し、それ以降、ITを利用する业务领域は着実に拡大してきた。近年では、インターネットの急速な普及とそれを背景としたサービスや端末の発达により、日常生活、社会环境の中でのITの重要度も高まっている。公司ではITの利活用やデジタル革新が业绩の浮沉を分ける重要な経営课题となってきた。

大学においても教育、研究さらには大学経営の中でITの利活用を适切に进めていく必要がある。大学を取り巻く环境も変化しており、対応すべき课题が山积しているが、AI时代に対応した人材育成、教育の质保証、事务効率化とコスト削减、エビデンスベースの大学経営等多くの课题でITが実现の键を握っている。

 このような背景を踏まえ、本学は2019年度に『明治大学情報化戦略』を策定した。今般、次期中期(2026-30 年度)を想定し情報化戦略の見直しを行った。本情報化戦略は、ITが果たすべき将来像を情報化ビジョンとして示し、その実現に向けて施策を掲げ、それらを実行していくためのプログラムとロードマップへの流れを取りまとめたものである。情報化戦略の推進により、長期ビジョン、グランドデザイン、中期計画の実現を支援することを目的としている。情報化戦略を策定するうえでは、現状のITの利用?運用?開発?管理における問題をレビューするとともに、長期ビジョン、グランドデザイン、中期計画で掲げられた将来像、施策でITが果たすべきものを明らかにした。

本情报化戦略は、次期长期ビジョン?中期计画のIT関连箇所策定の基础となる。また、プログラム、ロードマップに関しては、长中期计画书、単年度计画书策定の指针となるものであるが、环境変化、进捗に照らしながら详细化されることを想定している。

情报化戦略のビジョン体系

 情报化の役割は、法人?大学の运営を支えることであり、その最终的なミッションは、「长期ビジョン?グランドデザイン?中期计画の実现支援」である。
 情报化のあるべき机能?役割を情报化ビジョンとして策定するにあたり、本学の情报システムをマネジメント?基盘系?コミュニケーション系?教育系?研究系?法人系の6つの领域に分类した。マネジメントは情报化ビジョンを遂行?実现するための管理制度?组织体制?人材を対象とし、基盘系?コミュニケーション系は、ネットワークやデータベース等の基盘的役割を担う情报システム、教育系?研究系?法人系は、教务事务システムや财务システム等の各部门が利用?活用する情报システムを対象としている。マネジメントをベースとし、情报化のミッションを达成するために各领域で実现すべき情报化ビジョンの体系を下図に示す。



今回策定する情报化戦略では、これまでの情报化ビジョンを踏まえつつ、次の3点を中核的な考え方として位置付け、取组を一层强化?加速していく。
 ① 業務とITが連動した改革の徹底
 ② 大学全体に蓄積される情報資産の利活用の加速
 ③ 統合マネジメントと分散推進を組み合わせた推進体制の確立
 
以下、マネジメントから法人系までの各领域について、情报化ビジョンの详细及び実现に必要な施策についてまとめた。

情报化ビジョンと施策

1. マネジメント

(1) CIOによる情报化戦略策定とITガバナンスの推进

 システムを含む情报环境整备への投资は、本学の学修活动?教育研究活动?日常业务の遂行だけでなく、法人経営?教学のビジョン実现に大きく寄与する要素の一つである。
情报化戦略の统括责任者である外务担当理事(CIO)のもと、情报化戦略策定とITガバナンスを推进する。併せて、ITに対する本质的な理解と中长期的な见通しを持ち、法人の长期ビジョン?教学のグランドデザインと连携、整合させた本学の情报化戦略を策定し、その実施を管理する(施策①)。
 また、情報化戦略に基づくプログラムおよびプロジェクトの策定、実施、管理を統括するために、CIO支援の体制を強化する(施策②)。そしてこれらを実現するために、情報化戦略策定?調整?監理のための部門横断の機関として情報化戦略協議会を設置し、各情報関連機関(情报基盘本部、教育の情報化推進本部、IR運営委員会等)との連携を強化する。
 これにより、本学の情报化戦略を推进するとともにIT投资の最适化を実现していく。

(2) 统合マネジメントと分散推进による业务改革?IT改革の推进体制

 现状の业务にあわせてシステムを构筑、カスタマイズすることで、业务の効率化が进まず、运用保守にかかる负荷やコストが増大してしまう倾向にある。
ITを导入する际は、経営层の强いコミットメントのもと、组织全体の観点から业务改革とIT改革を连动させる推进体制を构筑?运用する。业务フローの见直しおよび业务の标準化を彻底し、パッケージの活用とカスタマイズの抑制を図るとともに、业务?IT両部门を横断したプログラムおよびプロジェクトを导入する(施策③)。さらに、业务改革?IT改革に関わるプロジェクト业务を适切に评価する仕组みを整える。
 业务部门においては、业务改革手法?业务知识?ITスキルを併せ持ち、业务改革を主导する人材を各部署に育成?配置し、现场主导で业务プロセスの见直しやシステムを运用する「分散推进」を强化する。一方、情报部门は、全学的な视点から情报基盘の企画?管理およびガバナンスを担う「统合マネジメント」の中核として、生成AIやノーコード开発ツール等の共通基盘を整备?提供し、分散的な取组と全体最适の両立を図る(施策④)。あわせて、ルーティン业务の外注化やサポートデスクの活用など、部门内の业务効率化を推进する。
 これにより、IT导入のコストや运用管理の负荷を軽减させ、业务全体の効率化やIT导入効果の最大化を図っていく。

(3) デジタル人材の育成

 高度化?复雑化するIT环境のもとでは、単なるITスキルの习得にとどまらず、ITを活用して业务改革を推进できる人材を含め、役割に応じたデジタル人材の育成を体系的に进めることが求められている。
各部署においては、教务?财务?人事等の业务知识とともにITスキルを併せ持つ人材の育成を进め、生成AIやデータ分析、ノーコード开発ツールを活用しながら、现场の课题を主体的に解决できる体制を构筑する。あわせて、业务プロセスの再设计を主导できる人材を育成し、各部署における业务改革の分散推进を図る。
 一方、情报部门においては、ネットワークやセキュリティ等の基盘技术を担う人材や、システム全体を设计?统括できる人材について、キャリアパスを明确化し専门性を高めるとともに、业务部门と连携した全学的なデジタル人材育成を推进する(施策⑤)。
 これにより、职员全体の基础的なIT活用力から、业务改革を牵引する人材、情报基盘を支える専门人材まで育成し、大学全体の业务改革力とデジタル活用力の向上を実现していく。
 

(4) 情报セキュリティマネジメントの推进

 サイバー攻撃や情报漏洩などの胁威が高度化?多様化し、大学を取り巻く情报セキュリティリスクは年々増大している。
情报セキュリティ関连规程の整备と遵守状况の点検を进め、适正な运用を推进する。定期的な评価や监査、インシデント対応训练、リスクアセスメント手法の导入等により、规程の実効性を担保し、社会情势や技术动向に応じた机动的な见直しを行うとともに、情报セキュリティ技术?运用を担う人材の育成を进める(施策⑤)。また、シャドーITによるリスクを抑制するため、情报メディア部が全学的な情报セキュリティ统制の中核として、新规システムやサービスの导入を把握?管理できるプロセスを确立し、リスクの可视化と全体最适なセキュリティ対策の立案につなげる(施策⑥)。
 これにより、教育?研究?业务を支える情报基盘の安全性と信頼性を确保し、大学运営の継続性および社会的信頼の维持?向上を図る。

2. 基盘系

(1) システム全体の最适化

 本学のシステムは、近年の更新を通じてパッケージやクラウドサービスの活用が进んでいる。一方で、业务に応じたカスタマイズやオンプレミス环境のシステムも併存しており、构成の多様化に伴う运用管理の复雑化やコストの増加が课题となっている。
 今后は、既存システムを含めて全体を俯瞰した设计と更新计画を行い、现状の更新のタイミングやシステム间の区分けにとらわれず、机能および提供サービスを精査するとともに、最适な分割?统合を検讨して実现していく(施策①)。
 これにより、管理运用コストの最适化とシステムの进化を同时に実现していく。

(2) 大学资产としてのデータ蓄积と活用支援

 データは组织の共有财产である。システムに利用されるデータは、継続性をもって蓄积していくことが重要である。
 大学の教育?研究?业务活动の记録をデジタル化し、データとして蓄积して、必要な时に取り出せる环境を整备する(施策②)。データ基盘については、クラウド上のデータ基盘を中心に整备することで、拡张性?可用性および利活用の柔软性を高める。将来的には、AIによる分析や高度な意思决定支援への展开も视野に入れたデータ基盘の构筑を目指す。
 蓄积データについては、プライバシーや个人情报保护等、学内外の各种法令を顺守し、安全に提供できる仕组みを整备する。データの利活用にあたっては、システム的な権限制御のみでなく、利用ルールの定义と利用者教育を含めた周知?启発を强化し、适切なデータガバナンスの确立を図る。
 これにより、データが教育?研究?业务のさまざまな场面で有効に活用されることを支援していく。

(3) システム间连携?テ?ータ共有の最适化

 复数のシステムが稼働する中で、システム间のデータ连携?データ共有は、运用の安定性を确保し、データ分析や业务の高度化を进めるうえで重要な要素である。
 マスターデータを一元化し共有データベースを整备して、システム间のデータ连携を可能な限り自动処理とする(施策③)。また、システム间の接点となる共有データベースは、适切な管理と计画的な运用を行う。あわせて、データ连携や分析の高度化を见据え、全学的なマスターデータ管理の考え方を整理し、整备を进める。
 これにより、システム间连携の信頼性を高め、データの有効活用を支えていく。

(4) 迅速なサーヒ?ス导入およひ?可用性?拡张性の高いシステム环境の実现

 オンプレミス型中心で构成されるシステムでは、定期的な机器更新やカスタマイズのコスト、管理リスク等の问题を内包する。
 今后のシステム整备にあたっては、新规システムの构筑や更新时にクラウドサービスの利用を第一に検讨する「クラウドファースト」の考え方を基本方针として推进する。可用性、导入の迅速性、拡张性の観点からクラウドサービスを积极的に活用するとともに、学内ネットワークとクラウド环境については、安全かつ柔软に连携できる接続基盘を整备する。あわせて、クラウド利用ガイドラインに基づき、情报の重要度や特性に応じて适切なクラウドサービスを选択できる环境を整备する(施策④、⑦、⑧)。
 これにより、可用性?拡张性の高いシステム环境で、适切なサービスを迅速に提供することを実现していく。

(5) 柔软なネットワーク环境による多様な利用シーンの支援

 ネットワーク环境は、クラウドサービスの活用や多様な端末?利用场所からの接続等、学内外に広がる本学构成员の利用形态に対応する必要がある。一方で、利用形态の多様化に伴い、ネットワークを介したセキュリティリスクも増大している。
 今后は、ゼロトラストの考え方を踏まえつつ、本学の利用実态や费用対効果を考虑した、现実的かつ持続可能なセキュリティモデルの検讨を进める(施策⑤、⑦)。本人认証、サービス认可、アカウント管理等、认証に伴う各种机能については、利用者区分や利用シーンに応じた适切な高度化を図るとともに、学生と教员?职员で异なるセキュリティ基盘を採用することも含めて整备を検讨する(施策⑥)。
 これにより、本学构成员が安全安心に、多様なニーズに即した情报サービスを利用できるよう支援していく。

(6) セキュリティ対策の継続的强化による安全安心なシステム环境の提供

 标的型攻撃メールやランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃は増加する一方であり、セキュリティ対策の継続的な高度化は重要性を増している。
 教育の场におけるBYOD等新たな利用形态や技术の进展に対応するため、セキュリティ関连规程に基づいた运用の彻底を図るとともに、セキュリティログの活用や监视?分析等を通じて、サイバー攻撃に対する検知?対応能力の高度化を図る(施策⑦)。また、基干业务においては、事业継続性の観点から、システムの重要度に基づき、システムを适切に冗长化し、灾害?サイバーテロ?パンデミック等の発生时、システム障害ならびに破损に対して、必要な通知を行うとともに速やかにシステムの復旧が可能なシステム构成およびBCPを整备する(施策⑧)。併せて、职员のリモートワークを支えるネットワーク?端末要件の検讨を行い、环境整备を进める。
 これにより、安全安心なシステム环境を提供していく。

3.  コミュニケーション系

(1)  学生?教員?職員等の協働支援

 教育研究活动および各种业务のIT化が进む中、学生?教员?职员等における情报共有、协働作业ができる环境の整备はますます重要になっている。
 Oh-o! 黑料社区システム(統合ポータル)やファイル共有システム等の整備を進めてきたが、今後はこれらの利活用の定着?高度化を一層推進する。特にMicrosoft 365については、学生?教員テナントと職員テナントの相互連携および統合を含めた最適な運用方法を検討し、安全で利便性の高いハイブリッドな協働環境の提供を進める。(施策①、②)。
 これにより、场所や时间の制约から解放され、学生?教员间の协働授业、教员および共同研究者との研究活动、教员?职员间の协働业务(教授会、委员会等)の活动が効率的かつ円滑に行われるよう支援していく。

(2)  多様な授業運営および業務形態の支援

 本学では、学部?キャンパス?大学?国の垣根を超えた多様な教育研究活动への対応に加え、业务改革や働き方改革の推进が求められている。コロナ祸を契机として、授业や会议におけるオンライン活用は定着しており、これらを支える基盘环境は整备されている。
 今后は、こうした基盘环境を前提に、さらなる利活用の定着と発展的な活用を推进する(施策①、②、③、④)。あわせて、オンラインによる教育?业务を支えるコミュニケーション基盘については、将来的な运用の一本化も视野に入れつつ、利用形态や组织构成を踏まえた最适な运用方法の検讨を进める。
 これにより、场所の制约にとらわれない柔软かつ多様な授业运営を可能とするとともに、教职员が効率的に业务を推进できる働き方を支援していく。

(3)  ステークホルダーとのコミュニケーション支援

 本学の経営?运営面では、教育研究、社会连携、产学连携等さまざまなシーンにおいて、学生、教职员だけではなく、生徒、校友、保护者、さらには地域、行政、产业界等の多くのステークホルダーとの円滑なコミュニケーションが求められている。
 奥别产やソーシャルネットワーク等を活用することで、学内外に対し効果的に情报発信できるシステム环境を整备し(施策④)、各ステークホルダーとの円滑なコミュニケーションを支援する。また、部署间の连携を强化し、入学前の生徒および卒业后の校友との连络?连携を可能とするとともに、関係性を一元的に把握?活用できるシステム环境を整备する。
 これにより、各ステークホルダーとのエンゲージメントを强化するとともに评価の向上を図り、本学のステータスの向上に寄与していく。

4.  教育系

(1)  教学マネジメント、教育の質保証への情報?システム支援

 今后、教学マネジメントの确立にあたり教育効果の把握?分析?测定によるデータの有効活用は必须となり、社会に対しては情报を公表することが益々求められる。本学が时代の要请に応える人材育成をするためにも、教育に関する情报资源を蓄积し最大有効活用できるための情报基盘を整备する必要がある。
 それには、教学运営や教育の実施に関わる大学のさまざまなデータをシステム横断的に蓄积し、必要なセキュリティ対策を行ったうえで、法令顺守のもと安全に利用できるデータマートとして活用可能とする(施策①、②、③)。
 これにより、教学に関する全学のデータを统合的に可视化?分析することを促し、教学のグランドデザインの実现に寄与するとともに、各学部等の部门に提供することで、カリキュラム开発や入试戦略等の教学改革に寄与する。併せて、属人的、一时的な処理から脱却し、业务の継続性をもって活用できる环境を整备する。

(2)  教育計画、学修指導、教育改善への情報?システム支援

 教育计画、学修指导、教育改善等、大学における教育の诸活动は、効率的かつ継続的に実施することが重要である。
 このため、教学システムを中心に、Oh-o! 黑料社区、入試システム、Web履修、Web採点、CBT(Computer Based Testing)、eポートフォリオ(学修記録)、アンケート(学修成果評価)システム等、教育に関わる各種システムを継続的に充実させるとともに、部活動?ボランティア等正課外活動を支援するシステム整備を進める(施策①、②)。
 これにより、広く大学教育の诸活动の活性化を実现する。併せて、データの可视化?分析を通して教员の学生指导计画?授业运営计画に寄与するシステムを开発し、教育支援の一层の充実を実现していく。

(3)  学生の主体的な学びへの情報?システム支援

 学生の主体的な学びを支援するためには、学生个人の诸活动履歴を集约したデータを适切に処理し、安全にアクセスできるよう整备することが重要である。
 现在个别にシステム化され管理されているシステム间でのデータ连携と一元管理を行う(施策①)。自身の学びの在り方や、キャリアパスの计画に寄与する学习计画支援システムの整备として、学修ポートフォリオ等の学修および正课外活动に関する成果を可视化するシステムを导入する(施策③)。また、ネットワーク环境の充実や、包括的ライセンス契约等によるソフトウェア配布を行い、学生が自身のノートパソコンやタブレット等の端末を使用して本学システムへアクセスできる环境を整备する(施策④)。
 これらの学习环境整备により、学生自身が「何を学び身に付けたか」を実感し、主体的な学びを促进することを支援していく。

(4)  多様な学びと教育の環境への対応

 叠驰翱顿の进展により、学生?教员が情报端末を活用することを前提とした教育环境の整备が求められている。また、多様な学びのスタイルを実现するため、远隔授业や収録授业、アクティブ?ラーニングに対応した设备およびシステムの整备が重要となる。
 教室设备については、アクティブ?ラーニングに対応した教室环境の拡充を図るとともに、机能の适正化と运用の见直しにより、コストの効率化を図る。あわせて、メディア教室や自习室についても、叠驰翱顿环境を前提に、その役割や设备のあり方を见直す。(施策④、⑥)
 デジタル教材の制作?配信については、既存の动画配信?収録基盘の活用促进に向け、教员向けの支援体制の充実を図る(施策⑤)。さらに、アクティブ?ラーニングにおける滨罢活用を支援する体制を强化し、教育现场での円滑な活用を推进する。
 これにより、学生に多様な学びの场を提供することを支援していく。

5.  研究系

(1)  研究業績の可視化と戦略決定への支援

 教员の业绩情报の一元的な管理ならびに研究成果の効果的な情报発信を目的としてシステムを更新した。今后は、蓄积された研究関连データを可视化?分析することで、本学の强みや重点研究分野を把握し、研究活动の状况を「见える化」する取り组みを推进する(施策①)。特に、鲍搁础(リサーチ?アドミニストレーター)制度の导入?定着に伴い、高度な研究支援や研究戦略の策定に必要となる基盘的な情报?データの提供についても検讨する。
 これにより、研究成果の対外的な発信力を高め、学外への効果的な情报开示につなげるとともに、学内においては客観的なエビデンスに基づく研究戦略の策定を支援する。

(2)  研究費に関わる業務改革?改善、および申請業務負担低減への支援

 科学研究费补助金の管理に関する业务は、外部システムによって処理されている。その他の研究费についての业务は会计システムの研究费サブシステムとして処理されている。
 今后は、业务処理フローの见直しを行い、経费処理?申请処理をデジタル化し、会计システムに连动させていく(施策②)。
 これにより、申请者(教员)と业务を行う职员双方の业务负担の低减を実现していく。

(3)  インフラとしてのシステムに関わるリソースの柔軟性の向上

 研究活动を支える计算资源や情报システムは、本学の研究基盘を构成する重要な情报インフラであり、その整备?运用に要する费用は年々増加する倾向にある。
 近年、高度な机能がクラウドサービス等でより安価かつ柔软に提供されていることから、これまでの整备方针を见直していく。情报予算を活用した研究用情报システムの整备には一定の制约があるため、外部资金の活用や利用者负担を视野に入れた研究用情报システムの整备やクラウドサービスの活用に関する技术的支援について検讨を进める(施策③)。
 これにより、システムの费用を抑制しながらも、研究活动を継続的に支援していく。

(4)  オープンサイエンス推進のための情報基盤の提供

 研究成果のオープンアクセス化を推进するため、2019年に「明治大学オープンアクセス方针」を制定し、明治大学学术成果リポジトリ(机関リポジトリ)を通じて、研究成果を世界に向けて公开している。
 研究成果の可视性向上と国际的なオープンサイエンス推进の観点から、今后は论文等の研究成果だけではなく根拠データのオープンアクセス化も求められている。そのため、引き続き机関リポジトリを拡充?强化し、オープンサイエンス推进を支援する(施策④)。

6.  法人系

(1)  業務プロセス改革の徹底による定型業務のトータルコスト低減

 本学では、人事システム、财务会计システム、电子决裁システム等の导入を进め、定型(ルーティン)业务の効率化に取り组んできた。一方で、现状の业务プロセスを前提としたままシステム导入が行われたケースもあり、必ずしも业务プロセス改革には至っていない状况が见受けられる。
 今后は、财务会计、管理会计、财务?资产管理业务(施策③)、人事管理业务(施策④)、大学支援系等业务(施策⑤)を中心に、既存システムの活用を前提としつつ、业务プロセスそのものの见直しを进める。契约业务についても、システム化や业务手顺の见直しを进める(施策⑥)。また、申请?决裁业务(施策①)、経费処理业务(施策②)等については、电子决裁システムの普及?定着を図り、纸による申请や手作业を前提とした业务のデジタル化?ペーパレス化を一层推进する。
 さらに、业务プロセス改革の中核的な取组として、生成AIの积极的な活用を位置づける。生成AIを活用した业务支援の高度化を进めることで、各部署における定型业务や问合せ业务の自动化?効率化を加速する(施策⑦)。
 これによりITをさらに活用し、业务の一层の効率化とスピードアップを図り、トータルコストの低减を进めていく。

(2)  計画?管理業務の意思決定良質化とスピードアップの支援

 ルーティン业务のシステム化により、教职员が计画?管理业务により注力できるようにするとともに、计画?管理において适切かつ迅速な意思决定をする必要がある。
 システム整备にあたり、情报提供、分析机能を强化する(施策③、④、⑤、⑥、⑦)。申请?决裁业务フロー(施策①)では、过去の申请?决裁情报の参照机能を提供する。データ活用环境(法人IR)については、教学IRとの连携?统合も视野に入れつつ整备?强化を进め、各部署において多次元的な集计?分析が可能な机能を提供する(施策⑧)。
 これにより、データに基づいた计画?管理业务を推进するとともに、意思决定のスピードアップと働き方改革を推进していく。

(3)  エビデンスベースドマネジメント実現のための法人経営の可視化支援

 法人の経営管理においても、経営全体の可视化によるエビデンスベースドマネジメント(データ?証拠に基づく意思决定?管理)が社会から求められている。
 法人业务系のシステム整备において、情报提供、分析机能を强化する(施策③、④、⑤、⑥、⑦)とともに、データ活用环境(法人IR)を整备?强化し、多次元的な集计?分析が可能となる机能を提供する(施策⑧)。
 これにより、法人の経営戦略立案?策定に寄与していく。

7.  ビジョン全体像

 このページでは、情报化のあるべき机能?役割を、利活用层(教育系、研究系、法人系)?基盘层(基盘系、コミュニケーション系)?マネジメントの体系の中でビジョンとして示した。
 マネジメントは、本情報化ビジョンを確実に遂行?実現していくためのベースとなる。利用部門とIT部門の連携体制や、IT人材の育成を図ることにより、ITガバナンスをより強化?実効化させ、最終的に情報化のミッション「長期ビジョン?グランドデザイン?中期計画の実現を支援」を遂行していく。 また、「統合マネジメントと分散推進」を組み合わせた推進体制により情報化戦略の実現を進めていく。
 基盘系、コミュニケーション系は、利活用层を支える机能を提供する。柔软なネットワーク环境、迅速なサービス导入、セキュリティリスク対策の强化を进める。特に、重要な方针として、「大学资产としての情报蓄积」および、データ共有?システム间连携を含めた「システム全体の最适化」を目指していく。
 教育系?研究系?法人系は、法人?大学の运営そのものの领域である。教育系においては、ITを活用した多様な学びと教育の支援、教学マネジメントや教育の质保証での情报支援等を进める。研究系においては、研究环境としての情报インフラの提供、研究管理での情报支援等を図っていく。また法人系においては、法人运営にかかわる各种业务について、ITにより、业务プロセス改革?改善、意思决定良质化とスピードアップ、エビデンスベースドマネジメント等に寄与していく。これらの领域において、重要な方针は、「业务とITが连动した改革の彻底」および「情报资产の利活用の加速」である。
&苍产蝉辫;更新:2026年4月1日