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Master of Public Policy, MPP

公共政策のプロフェッショナルを育成するガバナンス研究科

ガバナンス研究科
(公共政策大学院)

【公共政策大学院】 サイバーセキュリティ人材育成に向けて産学官連携で協定を締結 — 多角的な協力体制を構築し、産学官の強みを活かした「サイバーセキュリティ人材の育成」を実施 —

2022年07月26日
明治大学 専门职大学院事務室

中央大学、明治大学専门职大学院ガバナンス研究科、Zホールディングス株式会社、大日本印刷株式会社(以下、DNP)、株式会社三菱UFJフィナンシャル?グループ(以下、MUFG)、警視庁サイバーセキュリティ対策本部は、2022年7月26日(火)に、サイバーセキュリティ人材育成に関する教育?研究活動の交流及び連携?協力を推進することを目的に「サイバーセキュリティ人材の育成に関する产学官连携についての协定」を締結しましたので、お知らせします。

【协定缔结の背景】
コロナ禍をきっかけの一つとして、新しい生活様式やリモートワークをはじめとする働き方など我々を取り巻く環境は大きく変容を遂げてきました。今後もデジタル化は進み、デジタル空間はより一層「公共空間」としての重みを持つことになります。一方、デジタル空間では企業を狙ったサプライチェーン攻撃や個人を狙ったフィッシングなどが横行している他、福祉犯罪、特殊詐欺などの犯罪とデジタル空間とを切り離すことは困難となっており、社会の発展と安心?安全の実現には、サイバーセキュリティの知識、技能を有した人材の育成は課題となっています。このようなサイバーセキュリティ人材の育成を推進する上で、「産」の強みである情報通信技術やリテラシー教育に関する知見、「学」の強みである学術研究に関する知見、「官」の強みである犯罪捜査及び犯罪情勢に関する知見を持ち寄ることで、人材育成に対する相乗効果を発揮し、サイバーセキュリティの脅威への対処能力を向上することで「Cybersecurity for ALL~誰も取り残さないサイバーセキュリティ~」の実現に向けて活動をしていきます。

【各者の取り组み】
中央大学は、サイバーセキュリティに関する専門的知見を各機関へ提供し、関連する国内外の最新情報に基づくリテラシー教育等に加え、コロナ禍でオンライン化が促進されたことを背景としてグローバル?ベースで増加するサイバー犯罪への対処や情報リテラシーの向上に資する事業を推進し、さらには、本学国際情報学部とELSIエルシー(Ethical, Legal, and Social Implications)センターを中心とした新しい領域での法秩序の在り方に関する研究の場を創造していきます。

明治大学専门职大学院ガバナンス研究科(公共政策大学院)は、公共政策学の研究と教育を通して地域住民と自治体による政策創造を支援しています。公共政策に関係するあらゆる分野においてサイバーセキュリティの確保が求められており、今回の協定締結を通じて、産学官の連携の下にサイバーセキュリティに関する教育?研究を推進してまいります。

窜ホールディングス株式会社は、グループ各社に展开する职种?职位别(特にエンジニア)に対するサイバーセキュリティ研修ノウハウをはじめ、伞下のヤフーが中心に取り组むグローバルスタンダードでのサイバーセキュリティ强化の知见、尝滨狈贰などが取り组む次世代に向けたリテラシー教育のナレッジ等を保有しています。これらを教育の现场へと提供していくこと等を通じて、サイバーセキュリティ人材の辈出を支援してまいります。

顿狈笔は、高いセキュリティ性が求められる金融机関向け滨颁カードの製造?発行などを通じて培ったノウハウを活かし、オフィスや工场のセキュリティ体制构筑やサイバー攻撃の対策要员を养成するサイバーナレッジアカデミーを提供しています。今回の协定缔结を通じて、サイバーセキュリティ専门家だけではなく、“プラス?セキュリティ人材”など幅広い层への人材教育を支援していきます。

惭鲍贵骋は、お客さまの大切な资产を守ること、ならびに金融サービスを安全かつ安定的に稼働させることを社会的责务であると认识し、サイバーセキュリティ経営宣言のもと、対策を强化しています。
本协定を通じて、サイバーセキュリティ分野における新たな接点として异业种や大学?学生と相互交流/支援を広げ、惭鲍贵骋としてのサイバーセキュリティ対策に磨きをかけると共に、惭鲍贵骋の知见を社会にも还元し、社会全体のサイバーセキュリティの向上に贡献します。

【サイバーセキュリティ人材の育成に関する産学官連携についての協定 概要】
1.协定の名称

「サイバーセキュリティ人材の育成に関する产学官连携についての协定」
2.缔结日
2022年7月26日(火)
3.协定の目的
サイバーセキュリティの重要性を鑑み、今后必要とされる人的资源、知的资源の育成に向け、产?学?官の各立场から相互协力を推进し、サイバーセキュリティ人材の育成及び社会発展に寄与していくこと。
4.协定の内容
?教育、研究の発展?向上に関する相互支援
?学生?教职员、职员、社员の相互交流
?人材育成、キャリア形成に资する支援
?サイバーセキュリティ分野における社会协力、社会贡献

中央大学 所在地:东京都八王子市 学长:河合久
明治大学 所在地:東京都千代田区 専门职大学院ガバナンス研究科長:長畑誠
窜ホールディングス株式会社 所在地:东京都千代田区 代表取缔役社长:川边健太郎
大日本印刷株式会社 所在地:东京都新宿区 代表取缔役社长:北岛义斉
株式会社三菱UFJフィナンシャル?グループ 所在地:東京都千代田区 代表執行役社長 グループCEO:亀澤宏規
警視庁サイバーセキュリティ対策本部 所在地:東京都千代田区 サイバーセキュリティ対策本部長 副総監:山本仁

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お问い合わせ先

教務事務部 専门职大学院事務室 ガバナンス研究科 (公共政策大学院)

骏河台キャンパス アカデミーコモン10阶
〒101-8301 东京都千代田区神田骏河台1-1

Email:gabaken◆mics.meiji.ac.jp  ※◆を@に置き換えてください。